東京税理士会所属
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田井会計事務所
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このような業績管理体制(PDCA※サイクル)を社内に構築することが重要です。
※PDCA : Plan(計画)、Do(実行)、Check(検証)、Action(対策)
中期経営計画を策定する目的は、3~5年後に達成すべき自社の経営目標を設定し、「これから、何をなすべきか」を明らかにすることです。
当事務所では次のような流れで、貴社の中期経営計画の策定をサポートします。
「貴社の過去3期分の業績確認」と、「貴社と同業他社(黒字企業・優良企業)との比較分析」を行い、問題点を抽出します。
「このままだと、こうなる」という予測を行い、これを基礎として経営改善・経営革新を行うための対策を盛り込んだ計画を策定します。
策定した計画を達成するための具体的な行動計画をまとめ、計画書を完成させます。
当事務所では、短期経営計画を次のいずれかの方法で策定します。
より詳細な計画を策定するため、商品別・得意先別の販売計画や、設備投資計画、資金繰り計画を策定します。
翌期の目標を達成するための具体的な行動計画をまとめ、計画書を完成させます。
行動計画に記載された実行可能な業務を着実に行っていくと、その成果が経営数値となって反映されます。
計画を策定したら、行動計画に沿って日常業務を遂行する必要があります。
実行すると、その結果が数字として表れますので、月次で予算と実績の差をチェックします。
そして、実績が予算に届かない場合は、どのような対策を行うか検討します。
当事務所では、「予算と実績の比較」と「対策の検討」を行うため、以下のサポートを行います。
予算と実績を、グラフを使って分かりやすく解説します。そして問題点を様々な角度から検討し、どのような対策を講じることができるかアドバイスします。
最新業績をもとに、期末までの業績予測を行います。
なお、この時点で業績予測に基づく必要納税額を事前にお知らせします。
決算予測と納税額の試算に基づき、決算までに間に合う具体的な決算対策をアドバイスします。
なお、当事務所がご提案する決算対策は、すべて法令に準拠した範囲内とさせていただきます。